「結婚したのに、相手が突然いなくなった」「ビザ目的だったのではないか」――そんな不安を抱えていませんか？
偽装結婚の被害者となった場合、あなた自身には何の落ち度もありません。しかし、入管法上は「結果的に偽装結婚に加担した」と見なされるリスクがあり、適切な対応をしないと、今後の配偶者ビザ申請や在留資格に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
この記事では、偽装結婚に騙された場合の対処法と、入管への対応方法について確認をします。
偽装結婚とは？法律上の定義
偽装結婚とは、外国人が日本での在留資格（配偶者ビザ）を得る目的で、実態のない結婚をすることを指します。
外国人の方はその在留資格・ビザで認められた仕事しかできません。
しかし、配偶者ビザは就労制限がなく、日本でどんな仕事もできます。日本で働くために偽装結婚をするのです。
入管法上の問題点
- 虚偽申請に該当
- 配偶者ビザの取消事由となる
- 悪質な場合、刑事罰（懲役・罰金）の対象
重要なのは、あなたが「騙された側」であっても、入管からは「関与した可能性」を疑われるという点です。
偽装結婚に騙された疑いのあるサイン
以下のような状況に心当たりはありませんか？
結婚前・申請時の兆候
- 結婚を急かされた（出会って数週間で入籍など）
- お金を要求された（生活費、ビザ申請費用など）
- 家族や友人に紹介されなかった
- 相手の経歴や仕事が曖昧
配偶者ビザ取得後の変化
- 突然連絡が取れなくなった
- 同居していない、または同居期間が極端に短い
- 夫婦としての実態がない（生活費を入れない、帰宅しないなど）
- ビザ取得直後に離婚を切り出された
これらは典型的な偽装結婚のパターンです。
偽装結婚に騙されたとき、すぐにやるべきこと
1. 出入国在留管理局に相談する
「入管に連絡したら自分も罰せられるのでは？」と不安になるかもしれませんが、被害者として早期に相談したほうがよいと考えます。
相談時に伝えるべきこと：
- 偽装結婚の疑いがあること
- 自分は騙された被害者であること
2. 弁護士などに相談する
離婚の手続きなどが必要になると思います。弁護士などに相談をし、離婚の手続きを進めてください。
偽装結婚が発覚した場合の配偶者ビザへの影響
外国人配偶者への影響
- 配偶者ビザの取消
- 強制退去（国外退去）
- 今後日本への上陸（入国）拒否
日本人配偶者（あなた）への影響
善意の被害者であれば、基本的に刑事罰はないと考えます。しかし：
- 今後の配偶者ビザ申請が極めて厳しくなる
- 入管から「前回も偽装結婚では？」と疑われる
- 追加資料の提出を求められる
次のステップ：再び幸せな国際結婚をするために
偽装結婚の被害に遭ったことで、国際結婚そのものに不安を感じるかもしれません。しかし、適切な対応をすれば、再び正当な配偶者ビザを取得することは可能です。
再申請時に重要なポイント
- 前回の経緯を正直に説明する
- 隠すのではなく、被害者だったことを明確に伝える
- 前回との違いを証明する資料を準備する
- 今回は「本物の結婚」であることを証明する
- 交際期間の証明（写真、旅行記録など）
- 生活の実態を示す証拠
- 専門家のサポートを受ける
- 「前科」がある状態での申請は難易度が高い
- 理由書や説明資料の作成が重要
今後、同じ被害に遭わないために
偽装結婚でだまされてしまう方は、残念ながらいます。ロマンス詐欺のようなお金目的だけではありません。日本で働くためのビザ目的の偽装結婚があります。
怪しいな、と思ったときは一度立ち止まってみるのもいいかもしれません。