「技術・人文知識・国際業務」で資格外活動許可申請が必要なケース・必要ないケース

在留資格で認められていない活動をするとき、その活動がお金をもらう＝就労の場合は資格外活動許可を取らなければいけません。

たとえば外国人留学生が日本でアルバイトをするとき。「留学」の在留資格では就労が禁止されているため、アルバイトをするときは資格外活動許可が必要です。

この外国人留学生のケースが有名なため、ほかの在留資格で日本に暮らす外国人の方は逆に資格外活動許可を取らなくても、「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザの許可を取れば副業もできる、と考えてしまいますが、それは違います。

在留資格は日本で行う活動に対して許可が取れただけです。許可が取れた在留資格とは別の活動をするときは就労ビザであっても資格外活動許可が必要か調べてください。

資格外活動許可が必要なケース

小学校や中学校で語学教師として働く在留資格は「教育」になります。そのため「技術・人文知識・国際業務」では認められていない外の活動になりますので資格外活動許可申請が必要です。

同じように、大学で講義をする活動は「教授」になります。これも資格の外の活動になりますので資格外活動許可申請が必要です。

日本でお金を稼ぐ活動は在留資格によって厳しく制限がされています。日本でお金を稼ぐ場合、在留資格で認められた活動なのか、在留資格で認められていないために資格外活動許可が必要なのか、しっかりとご確認ください。

ただし、お金を稼いでいても資格外活動許可の必要がないケースもあります。

少し難しいケースですが、資格外活動許可が必要ないケースを２つご紹介します。

１は、配偶者が亡くなり、遺産として不動産や株を受け取ったときに問題となります。
不動産はマンション・アパートを貸し出して家賃収入が自動的に入ってきます。株式は売買はしていませんが配当金が入ってきます。

これら遺産として手に入れた不動産や株式の収入に対しては資格外活動許可は必要ありません。

現に有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする外国人
出入国在留管理庁HPより

収入を伴う事業を運営する活動とは、会社の経営です。報酬を受ける活動とは、労働をして給与を受け取る仕事のことです。このふたつの活動をする場合に資格外活動許可が必要となります。

遺産で手に入れた不動産の家賃収入や株式の配当金はこれらの活動に含まれません。そのため資格外活動許可は必要ありません。

ただし、不動産の売買や株式の売買で報酬を得る場合は資格外活動許可が必要になるかもしれません。

在留資格とは日本で活動をするための許可です。
資格外活動許可は日本で認められた活動（在留資格）ではない活動をするときに必要な許可です。

そのため、海外の仕事を請け負い、海外の銀行口座で報酬を得ている場合は外国人の方が「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格で日本で生活をしていても資格外活動許可は必要ないとされています。

あくまで日本で収入・報酬を受ける活動に対して在留資格や資格外活動許可が必要になりますので、外国人の方の身体が日本にあり、日本で海外の仕事をしていても、海外の銀行口座で報酬を得ている場合は資格外活動許可は必要ないとの出入国在留管理局の見解です。

逆に、日本の銀行口座に報酬が振り込まれるときは、日本の会社でも、海外の会社でも資格外活動許可は必要になります。

外貨（海外のお金）を日本に入れるとき、日本のお金を外国人の方に支払う（海外に出す）とき。これらの行為に対して出入国在留管理庁が厳しく許可を出しているとお考えください。

また外国人の方の在留資格によっては、海外の銀行口座に報酬を得ていても日本で税金を支払わなければいけない場合もあります。税金の支払いは十分にご注意ください。

日本に住む外国人の方が増え、インターネットが発達をしてよりグローバルな社会になっています。ひとつの仕事、ひとつのコミュニティだけで終わることはありません。

たくさんの仕事、たくさんのコミュニティに入る人が増えてきました。しかし、外国人の方が日本で生活をするためには、在留資格を取って日本で行う活動の許可を取らなくてはいけません。在留資格で認められていない活動をするときは資格外活動許可が必要です。

たくさんの仕事、たくさんのコミュニティに入るとき、在留資格で認められているのか、資格外活動許可が必要なのかしっかりとお調べください。