「高度専門職」のポイントを計算してみよう

高度人材ポイントが70点以上ある外国籍の方は、出入国管理上いろいろな優遇措置を受けることができます。

1. 在留活動が緩和される
2. 在留期間が５年になる
3. 永住許可申請が３年でできる
4. 配偶者が働くことができる
5. 一定の条件で親と日本で一緒に住める
6. 一定の条件で家事使用人を呼び寄せることができる

さらに人材ポイントが80点を超えていると１年で永住許可申請ができます。

「高度専門職」にはたくさんのメリットがありますが、ご自分の人材ポイントを知らずに「技術・人文知識・国際業務」や「経営・管理」の在留資格の申請をされる方がいます。

知らなければもったいない高度人材ポイント。今回はどのような条件をクリアすればポイントがもらえるのか、「高度専門職」の高度人材ポイントを計算していきたいと思います。

「高度専門職１号イ」のポイント計算

「高度専門職１号イ」は日本で研究、また研究の指導や教育を行う活動をする方が申請をします。「教授」・「研究」・「教育」の高度専門職です。

ポイント表

「高度専門職１号ロ」のポイント計算

「高度専門職１号ロ」は日本で会社員として働く方が申請をします。「技術・人文知識」の高度専門職ですが、「国際業務」の許可を取り働いている方は含まれません。これは「国際業務」はポイントとして計算ができない業務をしているためです。

ポイント表

「高度専門職１号ハ」のポイント計算

「高度専門職１号ハ」は日本で会社を経営、管理している方が申請します。「経営・管理」の高度専門職です。

ポイント表

高度人材ポイント計算の注意点

ポイント表を見てわかるとおり、同じ「高度専門職」でもイ・ロ・ハによってポイントが違います。イ・ロ・ハは別の在留資格とお考えください。

ほかにも細かい条件がありますので確認をしていきます。

１．最低年収

「高度専門職1号ロ」と「高度専門職1号ハ」は年収が300万円以上ないと申請ができません。これはポイントがつかない、ではなく申請ができませんのでご注意ください。
「高度専門職１号イ」は最低年収の条件はありません。年収が300万円未満でも申請ができます。

２．年齢によって年収のポイントが違う

「高度専門職１号イ」と「ロ」の年収のポイントは年齢によって違います。年収が400万円の場合、29歳以下なら10ポイントになりますが、30歳以上では０ポイントです。

年収のポイントを計算するときは年齢にもお気をつけください。

年収には賞与（ボーナス）も含まれます。

３．特別加算はいくつでも加算される

特別加算はひとつひとつの条件がひとつずつ”加算”されるものがあります。

たとえば、日本の大学で学位を取得した（10ポイント）と法務大臣が告示で定める大学を卒業した者（10ポイント）、両方に当てはまる人はそれだけで20ポイントが加算されます。

ただし、大学、大学院の授業を利用して行われる研修に参加した場合は、日本の大学を卒業、大学院の課程を修了と重複して加算することは認められません。

またN２合格とN１合格は重複して加算されません。

「高度専門職」の疑問をみていこう

JOY行政書士事務所にできること

JOY行政書士事務所では「高度専門職１号」の申請ができないか、ポイント計算のサポートをしています。

ただ、ポイントの計算はとても複雑です。お電話でお話をお聞きしてもポイントの計算に時間がかかるため、まずはメールでお問い合わせください。

「高度専門職１号」にはメリットがたくさんあります。現在「技術・人文知識・国際業務」などほかの在留資格で働いている方も「高度専門職１号」に当てはまらないかご確認をしてみてはいかがでしょうか。

お問い合わせ・ご相談はこちら

JOY行政書士事務所のホームページをご覧いただきありがとうございます。
ホームページをご覧になられてご不明な点、ご不安な点などがございましたらお問い合わせください。
相談は無料です。はじめて行政書士にお問い合わせ・ご相談をされるかと思いますがお気軽にご連絡ください。