JOY行政書士事務所外国人の方（外国籍の方）が日本国籍を取得するためにはいくつかの条件をクリアしなければいけません。特に重要なのが住所条件＝５年以上日本に住んでいることです。
しかしこの住所要件ですが、日本人と結婚をすると永住許可申請と同じように短くなります。
何年で帰化申請ができる？
日本に住んで３年以上のケース
日本人とご結婚をされた外国人の方は、３年以上日本に住んでいれば帰化申請ができます。
この３年ですが、たとえば在留資格「留学」で日本の学校に３年通っていれば（日本に住んで３年がすぎていれば）、日本人と結婚をしたタイミングで住所条件をクリアします。
結婚をしてから３年ではありません。日本に３年住んでいる外国人の方が日本人と結婚をすれば、その時点で帰化申請ができます。
たとえば
日本語学校１年 + 専門学校２年 + 専門学校卒業後に日本人と結婚 ＝ 帰化申請の住所要件をクリアします。
もちろん
日本で働いて３年 + 日本人と結婚 でも問題ありません。
結婚をしてから３年待たなければいけないと勘違いされている方もいらっしゃいますが、違います。あくまで住所要件ですので、３年以上日本に住んでから日本人と結婚をすればすぐに帰化申請ができるのです。
日本に住んで１年以上のケース
永住許可申請と同じで、外国での生活が長いご夫婦は、日本に１年以上住めば帰化申請ができます。永住許可申請と違うのは、帰化申請は在留期間が最長（５年 or ３年）でなくてもできる点です。
たとえば
外国での生活が２年 + 日本に引っ越しをして１年 ＝ ３年の結婚生活があれば帰化申請ができます。
もちろん
外国での生活が１年 + 日本に筆耕をして２年 でも問題ありません。
結婚生活が３年以上あって、３年の内日本で１年以上生活をしていれば帰化申請ができます。
ほかの条件は？
帰化申請は住所要件のほかに以下の条件があります。
- 能力条件
- 素行要件
- 生計条件
- 重国籍防止条件
- 憲法遵守条件
１の能力条件とは、年齢が18歳以上で母国の法律で成人に達しているか、です。18歳とは日本の法律における成人です。
日本は結婚をしたら未成年であっても成人と考えますので、日本人とご結婚をされた外国人の方は母国の法律で成人となっているか気をつけてください。
２の素行要件とは、犯罪歴の有無や税金・年金などの納付状況が審査されます。会社員でしたら税金も年金も給料から自動に引かれているので心配はありませんが、個人事業者や学生は自分で支払わなければいけませんので注意が必要です。
３の生計要件ですが、世帯年収があれば外国人の方が無職でも問題ありません。配偶者である日本人の年収で説明します。
４の重国籍防止条件とは、日本は二重国籍を認めていないため、帰化申請をする＝日本の国籍を取得するためには母国の国籍から離れる必要があります。ただしこれは努力義務ですので、母国の法律で国籍から離れることができないときは大丈夫です。
５の憲法遵守条件とは、日本に対するテロ行為を行う団体などに所属していないこととされています。
JOY行政書士事務所にできること
日本人と結婚をしていると帰化申請の住所条件が優しくなりますが、過去にオーバーステイなどの理由で在留特別許可を取っている場合は、在留特別許可を取ってから10年以上たっていないと帰化申請はできません。
また住所要件は優しくなっていますが、提出書類が簡単になったり、審査が優しくなっているわけではありません。日本人と結婚をしたからといって必ず帰化申請の許可が取れるわけではありません。日本人配偶者の書類も用意する必要があり、逆に提出書類は増えるかと思います。
もし帰化申請でご不安なこと、ご心配なことがありましたらJOY行政書士事務所までお問い合わせください。
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